今回は、公開や活用が広がっている「オープンデータ」についてまとめてみました。
オープンデータとは
オープンデータとは、誰もが自由に利用でき、再利用や再配布が許可されているデータのことを指します。
目的
オープンデータ政策は、以下の3つを目的としてスタートしました。
・行政の透明性や信頼性の向上
・官民協働による公共サービスの提供、民間サービス創出の促進
・新ビジネスの創出や企業活動の効率化を通じた経済活性化
背景
日本では、2012年に政府が国家戦略として「電子行政オープンデータ戦略」を発表。2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定し、国と地方が一体となりオープンデータ推進の取り組みがスタート。2013年6月に政府が公開した成長戦略「日本再興戦略」の中で、IT分野の戦略の一つとし「公共データの民間開放」が挙げられました。
政府は、2015年度末には先進国と同水準の公開内容を実現することを目標とし、2013年12月にデータカタログサイト「DATA GO JP」の試行版を公開し、2014年10月より本格運用を開始しました。
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（案）
オープンデータをはじめよう ～地方公共団体のための最初の手引書（案）～
オープンデータの特徴
オープンデータは、一般に情報公開されているデータとどこが異なるのでしょうか？
著作権フリーで自由に利用可能
通常、ホームページに公開されているデータは著作権により保護されており、許可なく複製、編集できません。そのため、許諾確認の手間がわずらわしい、あるいは許諾が得られるまでに時間がかかるなどから利用のハードルが高くなっています。
それに対して、オープンデータは利用上の制約が非常に少なく、誰でも自由に使えるうえ、加工（二次利用）も可能です。
機械判読可能な形式
画像データやPDFの形式では、その中の数字や文字のデータを取り込むことができません。プログラムが情報を取り込み、処理を行うことができるデータ形式を「機械判読可能なデータ形式」（例：CSVやXMLなど）と呼び、オープンデータ政策ではこういった形式でのデータ公開を目標にしています。
オープンデータと言えるための条件
オープンデータの5つの段階とデータ形式
オープンデータを公開している自治体
オープンデータ戦略を受けて、多くの自治体が各種保有データの公開を始めています。インフォマティクス本社がある川崎市も、オープンデータを公開しています。
自治体オープンデータ（自治体の公共データを随時公開するオープンデータサイト）
オープンデータ活用例
オープンデータは防災、観光振興、地域特性把握をはじめ、様々な分野で活用できます。最近では、アイデアソンやハッカソンといったイベントを通じてオープンデータ活用のアイデア募集やアプリ開発コンテストが活発に行われています。
2014年9月には、東京メトロが国内の鉄道事業者として初めてオープンデータを公開（全線の列車位置や遅延時間など）し、同社民営化10周年記念イベントとして、このオープンデータを活用したアプリコンテストが開催されました。
ちなみに、GISとオープンデータを組み合わせたこんな使い方もあります。
・GISで地図にプロット ～将来推計人口～
国内外におけるオープンデータ利用事例
オープンデータ＆公開データのまとめ
関連団体
オープンデータの流通を促進する環境を整備するため、産官学が共同で取り組む活動母体として「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が2012年に設立されました。
オープンデータ流通推進コンソーシアムは、オープンデータ推進に向けた課題解決の研究や技術標準の検討、普及啓発活動、情報発信などの活動を行っています。（現在は、「一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構」に移行しています。）
