法務省、登記所備付地図データをXMLフォーマットで無償公開｜ダウンロード・閲覧方法を紹介

登記所備付地図データの概要

2023年1月23日、法務省は登記所備付地図データをG空間情報センター（データ流通支援プラットフォーム）にて無償で一般公開した。

G空間情報センターのウェブサイトからダウンロードすることで、利用規約に抵触しない限り誰でも無料で利用できる。

登記所備付地図データとは、全国の法務局の登記所で使用されている地図データのことで、不動産登記の際に付与される「地番」の情報を持っている。

地番とは土地の権利の範囲を表すために一筆ごとに割り振られている番号のことで、市町村ごとに決められている住所（住居表示）と同じ場合と、異なる番号が付与されている場合とがある。

全国の登記所では、地理情報システム（GIS）を使って地番情報を持つ地図データをもとに登記情報に関する事務処理を行っている。

法務省による発表資料
（出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html）

法務省の登記所備付地図データをダウンロードするには、まずG空間情報センターへのログインが必要となる。

アカウント未登録の場合は、新規ユーザー登録を行った後に「法務省登記所備付地図データダウンロード特設サイト」にアクセスする。

地図データは地域ごとにファイルが分かれており、都道府県名のリンクからデータセットのページを開くと、ファイルのリストが表示される。

G空間情報センターのダウンロードページ
（出典：https://www.geospatial.jp/ckan/organization/moj-13tokyo）

ここから区市町村・法務局出張所名を選ぶと地図データのページが開くので、zipファイル名の文字列をクリックするか、右側の「詳細」をクリックしてダウンロードを選択すると利用規約が表示される。

利用規約に承諾するボタンをクリックするとダウンロードが行われる。

データ形式はXMLフォーマットで、テキストエディタで読み込むと市区町村名などの情報を確認できる。

登記所備付地図データは地籍調査などの測量に基づいた「公共座標系」の地図と、公図に基づいた「任意座標系」の地図が混在しており、テキストエディタから見ることで座標系の識別もできる。

GISソフト「SIS」は法務省地図XMLフォーマットに対応しており、変換することなくそのまま読み込むことができるが、XMLフォーマットを読み込むことができないGISソフトウェアを使用している場合は、データ変換が必要となる。

データ変換ツールはデジタル庁が「登記所備付地図データ（地図XML形式）変換コンバータ」として、プログラミング言語「Python」で書かれたソースコードをGitHubで公開している。

なお、G空間情報センターでは今後、登記所備付地図データをGeoJSON形式などGISやウェブで使いやすい形式に変換したデータを提供する予定としている。

株式会社インフォマティクスが提供しているGISソフト「SIS」は、8.0 SR1以降のバージョンで法務省地図XMLフォーマットに対応しており、データ変換しなくてもドラッグ＆ドロップするだけで読み込むことができる。（読み込み手順はこちら。）

無償版ビューア「SIS Desktop Express」でも読み込むことができるので、GISのデータとして利用可能かどうかを確認できる。

SISでの読み込み画面
（地図データ出典：国土地理院地理院タイル（淡色地図））

公開された登記所備付地図データを地図上で見られるサイトとして、株式会社マップルがラボサイト「マップルラボ」で「MAPPLE法務局地図ビューア」を公開している。

MAPPLE法務局地図ビューア
（出典：https://labs.mapple.com/mapplexml.html）

同サイトは、登記所備付地図データをベクトルタイルデータに変換した上で地図上に重ね合わせたもので、地図上の赤いエリアは公共座標系のデータを意味しており、拡大すると地番が表示される。

一方、任意座標系のデータは地図上の指さし型のアイコンをクリックすると別ウインドウが開いて地図画像が表示され、拡大すると地番が表示される。

いずれの地図も任意の地点をクリックすると、その地点に該当する地図データのファイル名が表示され、インデックスとしても活用できる。

株式会社Geoloniaは「登記所備付地図データ用 XML Viewer」というサイトを公開しており、このサイトから地図XMLファイルを読み込ませると地図上で可視化でき、GeoJSON形式でファイルをダウンロードすることもできる。

これまで法務局が有する地図データは、地図証明書や図面証明書として、法務局で写しの交付を受ける方法（有料）や、インターネットの登記情報提供サービスでPDFデータの閲覧をする方法により情報提供を行ってきた。

今回の一般公開は、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などさまざまな分野において利活用してもらうことを目的としており、公開するデータは地図証明書・図面証明書に代替するものではない。

あくまでも地図データの公開と地図証明書の交付は異なる制度であり、地図証明書の手数料にも変更はないと発表している。

法務省の発表によると、登記所備付地図データについては、農業事業者などから農業分野でのICT活用のためデータを入手したいという要望が寄せられていたという。

また、民間事業者からもデータ利活用の要望があり、農業以外の分野でも活用が期待できるとしている。

同省は土地の位置・区画（筆界）を明確にするため、法務局（登記所）に精度の高い地図を備え付ける事業を継続中で、2023年1月現在、登記所備付地図データは全国で約730万枚の図面が整備されている。

この地図データを活用して今後どのようなサービスやプロダクトが登場するのか注目される。

■URL
G空間情報センター「法務省登記所備付地図データダウンロードサイト」
https://front.geospatial.jp/moj-chizu-xml-readme/

SISは登記所備付地図データをはじめ約300種類の地図データを変換することなく直接読み込むことができます。

＜参考＞法務省ウェブサイト、G空間情報センターウェブサイト、株式会社マップル「マップルラボ」ウェブサイト、株式会社Geoloniaウェブサイト