GIS用語解説

統合型GISとは|メリット・自治体導入事例

10月 24, 2014

今回は統合型GISについてご紹介します。

統合型GISとは

統合型GISとは、主に地方自治体内の部門(都市計画課、道路課、農地課、固定資産課など)において、使用する地図情報(道路、街区、建物、河川など)を統合・電子化し一元的に維持管理することで、庁内横断型のデータ共用を可能にする仕組み(システム)のことをいいます。

個別業務GIS

個別業務GISは、主に地方自治体内で、道路、上下水道、固定資産、都市計画といった特定業務での利用や効率化を目的に構築された仕組み、あるいはこの仕組みの基盤技術として使われるGISアプリケーションのことをいいます。

比較的低予算で業務効率や行政サービス向上の実現を見込めますが、業務間、部署間で基盤情報が共有されていないことが多いため、データの不整合や維持更新費の重複投資が生じる可能性があります。

公開型GIS

公開型GISは、庁内外のネットワーク上で、Webブラウザを通じてGISを利用可能にする仕組みのことをいいます。「WebGIS」と呼ばれることもあります。

例えば、 地方自治体のホームページ上で、防犯・防災情報(危険箇所・避難施設)、福祉・医療情報(福祉施設・病院)、公共物(学校・コミュニティセンター・市役所)、バス停の場所など生活に密着した情報を公開したり、住民からの意見・要望を受け付けることができますので、行政サービス向上や住民との相互コミュニケーションの実現に役立ちます。

統合型GISのメリット

統合型GISは、従来それぞれの部署が別々に地図情報を作成・整備していたことで生じていたデータの齟齬や重複投資を解決することが見込めます。その結果、業務の効率化、情報共有の迅速化、コストの軽減といった効果が期待できます。

統合型GISの構築にあたって

統合型GISの構築にあたっては、共用空間データの品質・精度を確保しつつ、いかに効率よく効果的に整備するかが重要になります。

共用空間データベースとは、主に地方自治体での複数部署間で様々な用途に共用可能な空間データ(道路・建物データなど、位置情報を含んだデータ)が集まったものをいいます。

インフォマティクスが提供する庁内統合型GISについて詳しくはこちら
庁内統合型GISの導入事例はこちら

 

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空間情報クラブ編集部

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