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ベース・レジストリとは|共通データ基盤整備のメリット・課題を解説

インフォマティクスでは、庁内の共通データ基盤の整備、統合型/公開型GISの構築など、自治体業務DXを推進するソリューションを提供しています。
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ベース・レジストリの概要

ベース・レジストリとは、公的機関で登録・公開される基本データのことをいう。必要に応じて国民が参照できる社会の基盤となるデータベースのことを意味する。

正確性・最新性が確保され、社会活動の様々な場面で参照される社会全体の基盤となるデータベースという位置づけである。

公的機関で管理される情報(例:人や土地、建物、法人、自動車、免許、住所など)は、これまで省庁や自治体ごとにバラバラに管理されてきた。

これらの情報を一元化したデータベース(=ベース・レジストリ)を構築し参照できるようにすることで、社会インフラとして利用でき、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進基盤としての活用が期待できる。

ベース・レジストリ整備のメリット

日本では、個人は戸籍や住民基本台帳、法人は商業登記簿、不動産は不動産登記簿のように別々の台帳で管理されている。

これらのデータを集約し・連携させたベース・レジストリとして管理することで、たとえば利用者側は行政手続きにおいて住所・氏名(個人)、所在地・名称(法人)を再記入する必要がなくなる。行政側はエラー回避やコスト軽減のメリットがある。

コロナ禍での給付金申請の際、行政側での申請・登録の確認作業が滞り支払い遅延が発生したほか、エラー処理という業務負担も発生した。ベース・レジストリの整備はこのようなトラブルを減らすことにもつながる。

ベース・レジストリの対象となるデータ

デジタル庁は、国全体のデジタル化を進めるためにデジタルインフラの整備が不可欠として、ベース・レジストリの対象となるデータ群の整備・活用を推進している。

検討対象となるデータとしては、各種台帳や地図、コードなどが挙げられる。

  • 戸籍
  • 住民基本台帳
  • 農道・林道台帳
  • 道路台帳
  • 不動産登記簿
  • 商業登記簿
  • 都市計画図
  • 事業所コード
  • 地方公共団体コード  など

レジストリカタログ

同庁ではベース・レジストリを中心とした政府機関のデータのうち、オープンデータとして公開可能なデータを「レジストリカタログ」として提供している。

レジストリカタログは2022年10月にリニューアルサイトがプレオープン、2023年1月に正式オープンした。サイトではベース・レジストリとして指定されたデータのうち、下記のデータを公開している。

2022年10月公開

  • 法人番号
  • 法律、法令
  • 事業者向け支援制度

2023年1月公開

  • アドレス(住所)
  • 公共施設

2023年3月公開

  • 企業の有価証券報告書をもとにした決算情報
  • 文字情報基盤(日本語の文字体系についてのデータ)

レジストリカタログ
出典:デジタル庁(https://catalog.registries.digital.go.jp/rc/dataset/)

アドレス・ベース・レジストリとは

アドレス・ベース・レジストリとは、住所・所在地・地番など「アドレスのマスターデータとその運用システム全体」のことを指す。

住所・所在地の情報は官民のさまざまな台帳の項目として使われているが、住所・所在地のうち町字情報や住居表示情報は市区町村、地番は登記所とバラバラに管理されており、標準化・一元管理できていない。

住所表記のゆれ

一般に使われている表記の階層構造は地域によりまちまちで特殊なケースもある。この住所表記の違い(表記ゆれ)が、住所をキーとしたデータ連携を困難にしている主な要因となっている。

住所・所在地の構造
出典:デジタル庁(https://www.digital.go.jp/)

表記ゆれは大きく2つに分けられる。

文字表記の違い

住所を表す場合、ひらがな、カタカナ、漢字(新旧)、送り仮名(有無)の違いなどにより文字表記のゆれが発生する。

例)
市谷、市ヶ谷、市ケ谷
一宮、一ノ宮、一の宮
龍ケ崎、竜ケ崎

住所を表すルールの違い

住所には以下の2種類があり、標準化・一元化されていない。

  • 住居表示
    建物に紐付く住所。地域によって表記の仕方が様々で、特殊なケースもある(市区町村が街区符号と住居番号を付与して管理)
    例)123番456号(123番が街区符号、456号が住居番号)
  • 地番
    土地に紐付く住所。土地一筆ごとに付与された番号で、主に不動産取引の際に使われる(法務省が管理)
    例)123番地456(456が地番)

町字マスターデータセット

2021年度、デジタル庁は行政が保有する既存の住所・所在地データを使って初期マスターデータを整備するとともに、初期マスターデータの運用管理に必要な機能を整備した。

初期マスターデータは同庁が整備した試験公開版データであり、レジストリカタログのサイトに自治体ごとにCSVデータを掲載し、オープンデータとして一般公開している。

現在は試験公開版という位置付けだが、データに対する意見を集めながらシステム改善を行っている。

出典:デジタル庁(https://www.digital.go.jp/)

出典:デジタル庁(https://www.digital.go.jp/)

レジストリカタログで公開されている町字マスターデータセット
出典:デジタル庁(https://catalog.registries.digital.go.jp/rc/dataset/)

ベース・レジストリ整備の課題

2021年6月、政府は社会課題の解決にデータを活用するための戦略をまとめた「包括的データ戦略」を閣議決定し、なかでも社会基盤となるベース・レジストリの整備を重要視している。

整備においては以下のような課題があるとされており、政府はこういった点に留意しながら進めている。

  • 他機関との連携を容易にするためのデータ標準化
  • データの品質向上
  • データの取り扱いに関するルールの明確化

ベース・レジストリの整備により、様々な行政手続きの効率化が見込まれるだけでなく、社会全体のサービス向上やAIなど最新技術の開発、さらにはデータを活用したスマートシティの実現にもつながるとして期待されている。

■URL

  • データ戦略タスクフォース 第一次とりまとめ
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000725147.pdf
  • ベース・レジストリの指定
    https://www.digital.go.jp/policies/base_registry/
  • アドレス・ベース・レジストリ データ解説書
    https://x.gd/GDXc5
  • ベース・レジストリと制度的課題について|住所・所在地に係る番号制度(アドレス・ベース・レジストリ)について
    https://x.gd/EtVJn

参考:デジタル庁ウェブサイト、内閣府ウェブサイト、総務省ウェブサイト

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片岡義明(かたおかよしあき)様

フリーランスライター。ITの中でも特に地図や位置情報に関することを中心テーマとして取り組んでおり、インターネットの地図サイトから測位システム、ナビゲーションデバイス、法人向け地図ソリューション、紙地図、オープンデータなど幅広い地図・位置情報関連トピックを追っている。測量士。インプレスR&Dから書籍「位置情報トラッキングでつくるIoTビジネス」、「こんなにスゴイ!地図作りの現場」、共著書「位置情報ビッグデータ」「アイデアソンとハッカソンで未来をつくろう」が発売。

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