国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に5年ごとに実施される国内最大規模であり、国によって実施される重要な統計調査である。
2025年10月1日には第22回の調査が実施される予定で、総務省統計局のウェブサイトでは「令和7年国勢調査」のキャンペーンサイトも開設されている。
本記事では、この国勢調査の概要を紹介するとともに、GISで国勢調査のデータを活用するメリットについても解説する。
国勢調査とは？ 概要と目的
国勢調査は、国内に住むすべての人と世帯の状況を正確に把握するために行われる統計調査である。
1920年に第1回が実施されて以来、5年ごとに総務省が実施しており、行政施策や社会経済の分析に欠かせない基礎資料となる。
国民には統計法に基づく回答義務があり、回答内容は厳重に保護される。住民基本台帳やマイナンバーだけでは把握できない就業状況や世帯構成などの情報を調査票を通じて収集する。
国勢調査2025（第22回）の実施時期と回答方法
第22回国勢調査は2025年10月1日に実施され、9月下旬から調査書類が各世帯に配布される。回答期限は10月8日（水）となっている。
調査書類への回答方法は以下の3通りである。
- 紙の調査票を郵送
- 紙の調査票を調査員に提出
- インターネットで回答
調査員および指導員は総務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、一部地域では委託事業者が調査を実施する。
＜出典＞総務省統計局ホームページ https://www.kokusei2025.go.jp/
国勢調査の調査内容（世帯員・世帯）
国勢調査では、以下の2つの観点で情報を収集する。
世帯員に関する事項
- 氏名
- 男女の別
- 出生の年月
- 世帯主との続き柄
- 配偶の関係
- 国籍
- 現在の住居における居住期間
- 5年前の住居の所在地
- 就業状態
- 所属の事業所の名称及び事業の種類
- 仕事の種類
- 従業上の地位
- 従業地又は通学地
世帯に関する事項
- 世帯の種類
- 世帯員の数
- 住居の種類
- 住宅の建て方
調査結果の公表とデータ入手方法（e-Stat）
国勢調査の結果は「政府統計の総合窓口（e-Stat）」および統計局のウェブサイトで公表され、インターネットを通じて利用できる。順次公表され、（政府統計ポータル）から誰でも利用可能である。
さらに、インターネットによる公表後は報告書などの印刷物も刊行される。報告書は総務省統計図書館や国立国会図書館、都道府県立図書館でも利用できる。
公表スケジュール
- 男女別人口および世帯数（速報）：2026年5月まで
- 人口等基本集計（確定人口・世帯数）：2026年9月まで
- 産業・職業、従業地・通学地別：2026年9月以降、順次
データ入手方法
GISで利用するデータも含め、e-Statから簡単にダウンロードできる。
e-Statは、各府省の統計データを検索・閲覧・地図上表示できる政府統計ポータルサイトで、誰でも自由に利用できる。ユーザー登録を行うと、マイページや新着情報配信サービスも利用可能である。
国勢調査データの探し方
- トップページの「統計データを探す」 ⇒「分野」を選択
- 「人口・世帯」 ⇒「国勢調査」をクリック ⇒調査年ごとのデータリストが表示される。
データ形式
| データベース形式 | ウェブ上で抽出・加工・グラフ化が可能。必要な項目だけをCSV/XLSX形式でダウンロード可能。API形式でも利用可能（ユーザー登録・アプリケーションIDが必要） |
| ファイル形式 | Excel、CSV、XML、PDF形式で統計表を丸ごとダウンロード可能 |
e-Stat
＜出典＞https://www.e-stat.go.jp/
国勢調査データをGISで活用するメリット
GISを用いることで、国勢調査データを地図上で可視化し、人口分布や地域特性を直感的に把握できる。また、過去の調査結果も活用可能なため、長期的な時系列分析にも役立つ。
【活用例】
- 商圏分析／エリアマーケティング
- 交通／都市計画
- 不動産管理
- インフラ施設管理
- 防災／災害対策
- 医療／公衆衛生
- 防犯／交通事故対策
国勢調査データの活用事例：神戸データラボ
神戸市の「神戸データラボ」では、全国の国勢調査データをグラフや地図で可視化したダッシュボードを提供している。
年齢別人口、世帯状況、通勤・通学の流出入、産業・職業別就業者数などを誰でも簡単に確認できる。市のサイトでありながら、全国のデータを調べられる点が特徴である。
誰もが簡単にダウンロードして利用できる国勢調査データのメリットを活かしたウェブサイトといえる。
＜出典＞https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/data.html
国勢調査2025キャンペーン・サポーター企業の取り組み
総務省は調査円滑化のため、サポーター企業・団体を募集している。活動内容には以下が含まれる。
- 従業員への回答呼びかけ
- インターネット回答の推進
- 社内ポスターや動画の掲示
- 従業員へのリーフレット配布
活動に応じて、総務省からロゴ提供や感謝状も授与される。
おわりに
国勢調査は単なる統計調査ではなく、地域分析やマーケティング、災害対策など幅広く活用できる。
2025年調査のデータも順次公開予定で、e-Statで誰でも閲覧・ダウンロード可能である。地域分析やビジネス戦略にこれらのデータを役立ててみてはいかがだろうか。
インフォマティクスからのお知らせ
インフォマティクスは、国勢調査キャンペーンサポート企業として調査実施の円滑化を積極的に支援するとともに、GISを通じてお客様による国勢調査データの活用をサポートし、地域課題の解決や新たな価値創出に貢献してまいります。
＜参考＞総務省統計局ウェブサイト