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統合型GISとは? メリット・自治体導入事例を紹介

こんにちは、インフォマティクスの空間情報クラブ編集部です。

今回は統合型GISについてご紹介します。

インフォマティクスはデジ田交付金を活用したDX化を支援するため、自治体・消防機関・警察機関に向けた「デジ田空間情報メニューブック」をご用意しています。GISや地図を使ったデジタル化の施策検討に、ぜひご活用ください。
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統合型GISとは

統合型GISとは、地方自治体で使用される地図データのうち、都市計画、道路、下水道、農地、固定資産など、複数の原課が共通して利用する情報(道路、街区、建物、河川など)を共用できる形式に整備し、一元的に管理するシステムです。

この仕組みにより、庁内の各部門が同じデータを横断的に活用でき、業務の効率化やデータの整合性向上が図れます。

統合型GIS導入のメリット

庁内で横断的にデータを共有できるようになることで、これまで各課で個別に行っていたデータ整備の重複を防ぎ、コストを削減できます。また、部署間でのデータの齟齬も解消され、情報の一貫性が確保されます。

これにより、以下のような効果が期待できます。

  • 行政業務の効率化
  • 複数部署間での迅速な情報共有
  • コストの軽減
  • 住民サービスの向上

統合型GISの導入にあたって検討すること

統合型GISを効果的に導入・運用するためには、以下の項目について検討する必要があります。

  • 導入目的:何を実現したいのか
  • 対象業務:どの部門や業務を統合の対象とするか
  • システム構成:既存システムとの連携や拡張性の検討
  • 共用空間データ:どの地理情報を庁内で共用するか
  • 運用体制:管理・保守・利用者支援の体制整備
  • 予算:初期導入費・運用コスト・保守費用など

統合型GISの導入事例

インフォマティクスでは、データ整備からシステム構築まで一気通貫で対応し、これまで多くの自治体における統合型GISの導入を支援してまいりました。

各自治体の導入事例をご紹介していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。GIS導入事例ページはこちら >>

インフォマティクスの統合型GISについて詳しくはこちら >>

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個別業務GIS・公開型GIS

個別業務GISとは

個別業務GISとは、地方自治体の特定の業務領域(道路、上下水道、固定資産、都市計画など)に特化して構築されたシステムです。

比較的低コストで業務の効率化や行政サービスの向上が期待できますが、部門間で基盤情報を共有していないケースが多く、データの不整合や更新作業の重複によるコスト増が生じる可能性があります。

インフォマティクスの個別業務GISについて詳しくはこちら >>

公開型GISとは

公開型GISとは、インターネットを通じてGISの情報を一般公開・提供できるシステムのことを指し、「WebGIS」とも呼ばれます。

例えば、地方自治体のホームページ上で次のような情報を公開することができます。

  • 防犯・防災情報(危険箇所、避難施設)
  • 福祉・医療情報(福祉施設、病院)
  • 公共施設の位置情報(学校、コミュニティセンター、市役所)
  • 交通関連情報(バス停など)

また、住民から意見や要望を投稿してもらうことも可能であり、行政サービスの向上や住民との双方向コミュニケーションの促進に寄与します。

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共用空間データとは

共用空間データとは、地方自治体の複数の部署間で、さまざまな目的に共通して利用できる位置情報付きの地理データのことをいいます。

具体的には、道路や建物、街区、河川、土地利用などの情報が含まれ、これらのデータを一元的に管理・共用することで、業務の効率化や情報の整合性向上に役立ちます。

 

自治体統合型GIS、公開型GIS、個別業務GISの構築に関するご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

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