自治体によるオープンデータ化が進む3D点群データ｜背景・取組事例・課題を解説

行政データのオープンデータ化が広がっているなか、3D点群データのオープン化に取り組む自治体が増えてきている。今回はその背景や取り組み事例を紹介する。

3D点群データとは

点群データ（3D点群データ）とは、X, Y, Zの3次元位置情報と色情報を持つ点のデータ群を意味する。地物や構造物を点データの集合として表すことで、建設・土木や測量、インフラ管理、デジタルツインなど様々な分野で活用できる。

点群データの取得には、航空機・ドローンのほか、地上・車上に設置したレーザースキャナーやLiDARを使う。上空や地上からレーザー光を発信し、反射時間を計測することで対象物の位置情報を取得する。

点群データのオープンデータ公開が増えた理由

近年、地形や都市の点群データをオープンデータとして公開する都道府県が増えている。自治体が点群データを公開する目的としては、まず防災・災害対策が挙げられる。

例えば土砂災害が発生した場合、事前に地形の点群データを整備しておけば、被災後に改めて点群データを計測し、差分を比較することで被災状況を短期間で把握できる。また点群データを使えば、浸水や土砂災害、避難経路の詳細なシミュレーションも行える。

もう一つは「まちづくり」への用途だ。点群データは都市景観シミュレーションや文化財調査、VR空間を活用したバーチャル観光やゲームのようなエンタメ用途で利用できるほか、自動運転やドローン用の高精度3次元地図の作成にも活用できる。

現実世界の情報を仮想空間で再現してシミュレーションする「デジタルツイン」の取り組みでは、デジタル・インフラとして、2次元の建物情報に高さ情報や属性情報を加えた「3D都市モデル」の整備が進んでいる。PLATEAU（プラトー）はその代表例だろう。

点群データもデジタル・インフラの一つとして活用できるほか、点群データの高さ情報を3D都市モデルのデータ作成や更新にも活用できる。

このほか、建設・土木分野では工事完成データのデジタル化、インフラ施設の点検・管理などに活用でき、測量作業の省力化やVR化による生産性向上が図れる。

自治体による取り組み事例

自治体が3D点群データを公開した事例としては、以下の都県が挙げられる。

静岡県｜VIRTUAL SHIZUOKA

出典：VIRTUAL SHIZUOKA
https://virtualshizuokaproject.my.canva.site/

静岡県では早くから県内の点群データ整備に着手し、仮想空間上に3次元の県土を構築するプロジェクト「VIRTUAL SHIZUOKA」を進めてきた。

2019年には富士山南東部および伊豆東部エリアのデータセットを地理空間情報プラットフォーム「G空間情報センター」にてオープンデータとして公開し、2020年度には伊豆西部、2021年度には静岡県の中・西部、富士山および静岡県東部のデータセットを公開。現在、人口カバー率100％を達成している。

さらに電子納品成果（工事データ）を公開するオンライン電子納品システム「My City Construction」でも点群データを公開している。

東京都｜東京都デジタルツイン実現プロジェクト

出典：東京都公式HP
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/01/16.html

東京都は「デジタルツイン実現プロジェクト」の一環として、点群データをデジタルの共通基盤データと位置付けて、2022年度から都内全域（小笠原諸島を除く）のデータ取得・整備をスタート。

2023年9月には多摩・島しょ地域の点群データをオープンデータとして公開し、2024年度には区部の点群データの公開も予定している。

データはG空間情報センターからダウンロードできるほか、都が提供するウェブツール「東京都デジタルツイン3Dビューア」上でも利用できる。

東京都と静岡県はデジタルツインの取り組みにおいて連携しており、東京都デジタルツイン3DビューアではVIRTUAL SHIZUOKAの点群データを利用できる。

長崎県｜オープンナガサキ

出典：オープンナガサキ
https://opennagasaki.nerc.or.jp/

長崎県は2023年3月、長崎地区（長崎市、時津町、長与町付近）の点群データを公開し、2023年8月には県内のほぼ全域の点群データをオープンデータとして公開した。

データはウェブサイト「オープンナガサキ」からダウンロードできる。（公開されている点群データは、2012年度から2020年度までに取得したものである。）

和歌山県｜和歌山県 地理情報システム

出典：和歌山県地理情報システム
https://wakayamaken.geocloud.jp/mp/22

和歌山県では2023年3月より、県域の約65％に及ぶ点群データをオープンデータとして公開した。

公開しているのは以下の3種類である。

• 建物や樹木など地物の高さを含む地表面データ
• 建物や樹木などのデータを取り除いたグラウンドデータ
• グラウンドデータをもとに容量を小さくしたグリッドデータ

データ公開と同時に、点群データを可視化できる3D Webビューアの提供も開始している。

同ビューアでは点群データが可視化できるだけでなく、座標や距離、高さ、面積、断面線も計測できる。

広島県｜DOBOX

広島県は2023年12月22日、「DOBOX」サイトにて2022年度航空レーザ測量を実施した3次元点群データを公開した。

https://hiroshima-dobox.jp/

大阪府｜バーチャル岸和田城

特定のエリアや施設に限定した点群データを公開している自治体もある。

大阪府では岸和田城の点群データセット「バーチャル岸和田城」を公開している。

バーチャル岸和田城では、岸和田城の内部や庭園、本丸石垣、城下町の街並みなどが3次元計測されている。2024年には旧紀州街道の街並みも3次元点群データとして公開された。

誰でも自由に利用できるようにすることで企業による観光・防災分野での利用を促し、新ビジネスや災害対策の強化につなげたい考えだ。

https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/kishiwada-castle

鳥取県｜鳥取砂丘月面化プロジェクト

鳥取県は「鳥取砂丘月面化プロジェクト」で取得した鳥取砂丘の各種データを公開している。このプロジェクトは宇宙産業創出に向けた取り組みだが、宇宙産業に限らずさまざまな分野で活用可能としている。

https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/tottori-sanddunes-data

3D点群データの課題

3次元点群データの取得・整備・活用においては、以下のような課題が挙げられる。

• データの取得を外部サービスに委託する場合、広域だと費用が高額になる。
• データサイズが大きいため、保存先のストレージに十分な空き容量が必要。
• データは一度取得して終わりではなく定期更新しなくてはならないため、更新の体制づくりも必要。
• データを保管するためのサーバー、処理・操作を行うための高性能PC、関係者間でデータ共有するための高速通信回線などが必要。
• データ解析できる専門知識を備えた人材の確保。

上記のように取得や保管・閲覧・共有において課題はあるが、比較的安価なMMS（モービルマッピングシステム）やブラウザ経由で閲覧・分析・共有できるクラウドサービスも提供されているので、自前で揃えるのが難しい場合はそういったシステムやサービスの利用を検討するのもよいだろう。

点群データは業務効率や生産性向上、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に貢献する可能性を大いに秘めており、今後ますます重要性が高まっていくと予想される。

インフラ設備点検支援システム

インフォマティクスでは、LiDAR・360°パノラマカメラ・GIS（地理情報システム）を組み合わせ、インフラ設備の点検・維持管理を支援するシステム「Glove」（グローブ）を提供しています。

また、広域大容量3D点群データをWeb上で簡単スピーディに公開・共有・管理できる「3D-Bucket」（スリーディー・バケット）も提供。「容量の大きい点群データを共有できない」「端末ごとにソフトウェアの導入が必要」といった課題を解決します。

資料請求もしていただけますので、お気軽にお問い合わせください。