メディア掲載 業界動向

金融専門紙「ニッキン」に弊社代表・齊藤社長のインタビューが掲載

5月 11, 2020

日本金融通信社発刊の金融専門紙「ニッキン」(2020年4月24日付)に、弊社代表・齊藤社長のインタビューが掲載されましたのでご紹介します。

顧客情報を地図で可視化

CG(コンピュータグラフィックス)やCAD(コンピュータ支援設計)を利用した地図情報システムが専門のインフォマティクスは、建設土木分野の地図情報表示・分析システムに定評がある。金融界に向けて、このノウハウを活用し渉外活動を支援する地図システムを提供。齊藤大地社長に製品の特徴を聞いた。(聞き手=岡田 亮)

 

「営業支援地図システム」の特徴は

CRMを使って抽出した有望な新規訪問先などを地図に表示する。預金量や融資・給与振込口座指定の有無などを、マークを使い可視化できる。多様なAPI(データ連携の接続仕様)を用意しており、どんなシステムともつなげられる。

 

担保評価を高度化する仕組みもある

住宅ローン担保物件の評価情報を自治体のハザードマップと重ね合わせて表示し、融資後の災害リスクを融資前の段階で取り込めるシステムを提供している。また、不動産売買を検討する顧客の情報を、地図上でマッチングや情報共有するシステムも開発した。

 

統計を利用した地図システムとは

国勢調査や経済センサスといった20種類以上の統計データを利用し、地域特性を分析する「エリア戦略地図システム」がある。営業店の出店や統廃合、人員・ATMの再配置を地図上で検討する際に役立つ。信用金庫が、営業エリアの拡大要望を当局に説明する資料として使う例もある。

 

活用例は

広島銀行や鳥取銀行のほか、信金を含む約20機関が導入している。鳥取銀は導入後1年で住宅ローン取組金額が131%、年金予約獲得件数が123%、平均面談件数が106%に伸びた。

 

今後の展開は

取引履歴などのビッグデータを金融機関が有効活用するには、地域の実情を示す統計データなどと重ねて可視化することが重要だ。その基盤となる地図情報システムを通じ、金融業務の強化と効率化に寄与したい。

 

社長プロフィール
さいとう・だいち
茨城県出身、41歳。2002年名大卒。04年名大大学院修了、インフォマティクス入社。19年より現職。

本記事は日本金融通信社の許可を得て、2020年4月24日付ニッキン「千里眼」【275】の内容を全文掲載したものです。

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